日本経済新聞に暗号資産(仮想通貨)の税負担を軽減に関して検討を行う記事が出ていました。
「暗号資産巡る税負担減、自民が提言 NFT取引が対象」日本経済新聞
暗号資産巡る税負担減、自民が提言 NFT取引が対象 - 日本経済新聞
自民党は30日、暗号資産（仮想通貨）に関する税負担の軽減を提言した。画像や音楽などを唯一の作品として証明する「非代替性トークン（NFT）」が関わる暗号資産の取引が主な対象となる。2023年度の税制改正への反映や法改正を目指す。党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）の検討チームがまとめた。株取引などと比べて税負担が過...
www.nikkei.com
暗号資産を扱うものとしては、これは是非とも嬉しい話です。
記事によると、対象は、
「画像や音楽などを唯一の作品として証明する「非代替性トークン（NFT）」が関わる暗号資産」であり、
単なる売買目的の暗号資産は対象とならないようですね。
とは言え、暗号資産業界にとっては、大きな一歩だと思います。
現行(2022年4月時点)の日本の税制では、
暗号資産は時価評価されて課税されてしまうため、
仮に納税時に売却したとしても、価格が評価に比べて下落していたら、
むしろ現金を多く払う羽目になるという何とも悲しい結末が待っています。
これだけボラティリティがある暗号資産に対して、保有時の時価で評価して課税するなんて、そもそもナンセンス。
あとは、他の暗号資産に交換した際にも課税されてしまう仕組みも何とかしてほしいです。
一昨年末から本格的に暗号資産投資に参入した私としては、
今後税制も改正されて、投資家にとってより投資をしやすい環境となる事を願っています。
p.s.
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銘柄選びの参考になりますよ。
p.p.s
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